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コロナ禍で広がる収入減 家計の固定費削減で対応を
FPに聞いた支出抑制のポイント
コロナ禍で事業環境が大きく変わり、業績不振から従業員のボーナスや毎月の給与を減額する企業が出てきている。そうした事態に直面していなくても、在宅勤務で残業代などの手当てが減り、収入が目減りしている人も多いだろう。そこで考えたいのが、家計支出の抑制だ。支出を減らすポイントを改めてファイナンシャルプランナー（FP）に聞いた。
家計の支出で減らせると効果が大きいのが、住居費や教育費、保険料といった毎月一定の額を支払う固定費だ。企業が給与の減額に着手する場合、毎月の給与よりも先にボーナスを減らすことが多い。FPの深野康彦さんは「住宅ローンや自動車ローンでボーナスによる返済を行っている場合は、返済方法の変更を検討すべきだ」と話す。
■住宅ローンの繰り上げ返済を優先する
住宅ローンを組んで自宅を購入した人の場合、最も支出額が大きい固定費は住宅ローンの支払いだろう。FPの井戸美枝さんは「余裕資金がある人はローンを繰り上げ返済して、ローンの残高を少なくした方がいい」と指摘する。
この助言に対して、「収入が減るなら住宅ローンの返済期間を延ばして、毎月の返済額を減らしたい」と思う人もいるかもしれない。だが、そうするとローンの支払いで老後の生活費が圧迫される恐れがある。ローンの返済総額も増える。「毎月の返済額を減らすことよりも、繰り上げ返済をした方がトータルでは得になる」（井戸さん）
深野さんは「余裕資金がなくても、老後の資金づくりのために投資をしている場合は、投資の額を減らして住宅ローンを繰り上げ返済した方がいい」と語る。
さらに「賃貸住宅に住んでいる人は、家賃の支払いが厳しいようなら、家賃の低い部屋に引っ越すことを検討した方がいいだろう」と助言する。
